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企業は、個人と同じように税金を払っています。代表的なものには法人税、住民税、事業税があります。
それらを計算（申告）して納付するのは企業の義務となっており、それは経理部門の税務担当者が行います。
実際の企業の税務担当は、どのような実務を行っているのでしょうか。経験者の視点で経理部門の実務を解説します。
もくじ
企業税務の実務の概要と重要な２つの役割
税務の機能についてはこちらの記事を参照下さい。
税務は、企業が払うべき税金を適切に計算し払う仕事です。適切に納税額を計算できないと、税務調査で指摘され、場合によっては税逃れとして重加算税（罰金のようなもの）が課され新聞報道までされてしまいます。
税務の仕事は、経理のなかでも実務を行う人が限定されており、専門性の高いものになります。
税務担当者になるためには一通りの会計知識と税法の基礎を理解する必要があり、経験を積むことで自分のレベルアップに繋がりやすいと言えます。
習熟度が上がれば、他に代えのきかない重宝される人材となれる可能性が高いです。
税務担当者がベテランであるというのは、どの会社でもよくある話です。税務の知識の引継ぎが途切れ、後継者が育っていないというケースです。
これは税務を行う前提に会計と税法の理解が必要であり、一朝一夕で身につくものでなないということに拠ります。後任の人材育成には適切な指導と時間が掛かり、それができていない企業が散見されます。
企業側は、間違いや社内の不正を防ぐ意味でも、適切な知識の伝承がなされる組織体制を構築することが必要です。
ここまでで、なんだか難しそうなことをやるんだなと感じたかもしれませんが、何のためにそのような仕事をしているのでしょうか。
税務担当者は、会社は２つの重要な役割があります。
- ミスなく偽りなく間違いのない適切な納税を行うこと
- 事業活動を妨げず可能な範囲で節税となる選択をすること
１つ目の役割は、「適切な納税を行う」ということです。冒頭で書いた通り、企業は間違ったり操作したような確定申告を行うことは許されません。
２つ目の役割は、「節税を行う」ということです。これは１つ目の役割である適切な納税を行う前提ですが、可能な範囲で税金を節約することが求められます。工夫次第で、納める税額を安くすることが可能となるケースがあります。
実際の職場の風景を切り取って見てみよう
法人税・住民税・事業税の確定申告
年に１回、会社で発生した利益などに対してかかる税金を計算し、支払う仕事です。
法人税・住民税・事業税は、それぞれ違いがありますが、おおよそ会社の利益や規模によって支払う金額が変わる性質のものになります。
企業は、これらを自社で計算し申告を行い、税金を払います。
年間の取引すべてのなかから、税額計算に必要な情報を整理してシステム等を使い計算を行います。年に１回ではありますが、税法が複雑であるため、多くの会社では大仕事となります。
実務を行ううえでのポイントは、いかに税法を理解し税務に必要な情報を効率的に収集するかに尽きます。
- 年末に行われる税制改正の内容を確認し自社に影響があるか確認する
- 事前準備として税制改正の影響を考慮した情報収集リストを整理しておく
- 期末を迎え決算が終わったあと確定申告に必要な情報を集める
- 決算の会計情報やその他の税務に必要な情報を申告システムに入力する
- システムで申告書を作成し納めるべき税額を計算する
- 申告書を税務署などに送付し計算された税額を納付する
税務に必要な情報は多岐に渡るため、決算前の事前準備が本当に大事であることを意識しましょう。忙しくなる前にしっかり準備しておかないと、痛い目を見ることになります。
取引の現場（川の上流）からしっかり情報整理をしておくことで、税務担当者の仕事は効率的になります。税務上必要な情報については、取引の現場の段階で区分して色分けしておいてもらうような工夫をするとスムーズに仕事ができます。
税務の全体像の理解には、事前に会計知識があるかが重要です。会計が分かっていれば税務知識の吸収はできますが、会計を知らないまま税務で活躍するのは少々無理があります。
専門知識が必要となり難易度が高いため、税金計算を税理士に任せるという選択肢があります。会社によって事情は様々ですが、多くの会社が契約し活用していると考えてよいでしょう。
- 規模が小さく税金計算できる社員がいない
- 規模が大きく取引が複雑化しており専門家がいないと間違えるリスクが高い
- 自社の社員で計算できるがチェックして欲しい
どこからどこまでの仕事を任せるかも会社それぞれです。会社の状況や部門長の方針次第で、活用状況は千差万別です。
決算と予算の税金費用の計算
年に１回の確定申告で計算する税額は、決算や予算で費用として計上されます。
その年度が終わったあとに確定申告がありますが、その年度の会計期間に税金費用を計算する必要があります。
毎月の月次決算では年度が終わったあとに払う税額を予想して税金費用を計上していきます。予算では、将来の年度の税金費用を予想します。
企業規模が大きくなれば、確定申告時期以外でも月々に税額の計算を行います。その会社が支払う最終的な税額は年に１回の確定申告で決まりますが、月次決算においてもその月の時点までに発生するであろう金額を算出します。
社内の管理と外部報告の両面から、確定申告時以外も損益計算書に反映する税金費用を計算する仕事となります。
ただし、あくまで見積りを計算するだけなので、詳細については確認を省略し概算で済ませる会社も多いです。
- 年間の損益計算書の予算を元に発生する税額を予想する
- 予想を元に年間で計上される見積実効税率を算出する
- 毎月の月次決算で発生した利益に対して税率を乗じ税額を算出する
損益計算書において、税金も費用として計上されます。大きな意味では、仕入や経費と変わらないものです。税額が高くなれば利益が悪くなるので、どれくらい発生しそうかを把握しておく必要があります。
この実務のポイントは、先に年間で発生する税額を正しく予想するところです。これが上手くいけば、あとはそれを前提に月々の税額を簡便的に計算するだけになります。
税務リスクの管理と税務調査対応
企業が適切な納税をしているかどうか、税務当局が調べに来るのが税務調査です。実際に事業所に出向いてあらゆる資料を閲覧し、間違いや隠蔽を見つけようと調査をします。
その調査の窓口になるのが税務担当者で、その仕事が税務調査対応です。
一般的な話にはなりますが、企業は３～５年に１回、１～３年分の調査を受けることが多いです。調査期間は、小さい会社であれば数日、大企業であれば３ヶ月から半年程度にまで長引くことがあります。
精神的な負担も大きいので、期間が長引けば、調査する側もされる側も消耗戦となり辛いものと為り得ます。企業側は苦しい対応とならないよう、事前準備が必要です。
個人事業主よりも規模の大きい会社では、日常の経費処理を必ずしも税務の知識がない人が行うことが多くなります。社内で経理処理に関係するすべての人に向けて、知っておかなければならないルールを教えるのも仕事です。
日々の業務の見直しや見落としている取引がないかを確認することが税務リスクの管理ということになります。
ここにい書いたように、日々の税務リスクの管理（適切な処理となるような指導、仕組み作り）は、税務調査での負担と表裏一体です。
経理部門の内部だけでなく、営業部門を始めとした取引の現場となる部署に対する教育が大切です。オフィスに篭るだけでなく、積極的に足を運んで啓蒙活動ができる税務担当者は優秀です。[/aside]
税務担当者として大事にしたいこと
大企業の税務担当者のなかには税理士資格を持っている人もいれば、簿記の資格も持っていない人もいます。担当になったときの税務知識のレベルの差はあっても、“自社の会社で必要な税務知識”を習得することが必要です。
場合によっては、税法の細かい知識は契約している税理士（法人）に確認すればいいのです。
自社で起こっていることのなかから、税金に影響があるものを見つけるのは自社の税務担当の役割です。基本的な税金の仕組みを理解したあとは、どれだけ社内取引に精通できるかが重要です。
申告漏れを含め、想定外の税金の発生は、額によっては会社に大きなダメージを与えます。
潜在する税務リスクを排除することが必要です。
税務の仕事は、どちらかというと“守り”です。しかし積極的に守りの仕組みを整えることは、積極的な守りとなります。これができることで、企業価値を高めることに繋がる意義の大きい仕事です。
新聞やテレビで「脱税」と報道されないようにすることは、ビジネスをするうえで非常に価値があります。
まさに、縁の下の力持ちとして会社を支える仕事なのです。
