デキる原価計算担当者と本社や工場との関係作り

製造業（メーカー）の経理には、企業の生命線との言える「原価計算」という仕事があります。

原価計算担当者は、ただ機械的に原価を計算してさえいれば良いというわけではありません。その原価情報に付加価値を付けることが存在意義となります。

今回の記事では、製造現場の管理者がいる工場、原価情報の報告先である本社、双方との関係の重要性を踏まえて、できる経理担当者のエッセンスをお伝えできればと思います。

原価計算担当者と本社や工場との関係性がもたらすもの

原価計算の担当者は、工場の製造現場の管理者と密に連絡を取り、適切に原価計算をすることをミッションとして課せられています。

自社の商品に、いくらのコストが掛かっているかを把握できないと、どの商品をどれだけ売ればどれだけ儲かるかが分かりません。

企業の原価計算の基盤がしっかりしていると、採算性の高い商品が分かり、それを積極的に売ることで利益を伸ばすことに繋がっていきます。

原価計算を適切に行うというミッションがある一方、その原価情報を取りまとめて管理会計の担当者へ情報を共有するというミッションがあります。

自社の商品の原価が上がったり下がったりしたとき、主な影響はどのような商品郡のどのようなコストに原因があるのかを総括し、対処方法を決めるための情報提供を行うのです。

原価計算の担当者が持っている情報ことがその答えに直結します。本社で単体決算の損益状況を取りまとめている場合、そこで求められている使える情報を伝えることができる担当は、重宝されます。

上述の通り、原価計算担当者は、２つの役割があります。

どちらの役割も、掘り下げて行くと面白い仕事であり、やりがいも感じられる仕事です。そのため、人によってはどちらかに傾倒してしまうことがあります。

しかし、どちらかだけを一生懸命やっていてもどこかで大きな壁にぶつかります。どちらも重要な役割ですが、片手落ちとなるとバランスが悪く、会社にとって本当に必要な仕事がやれていないという状況になりかねません。

原価計算を精緻に行うことに拘り、そこだけに時間をかけてしまうと、「結局会社にとって、今の原価の状況がどう影響しているのか」を考え報告するという発想が抜け落ちてしまいます。

一方でだ現場から原価計算の結果を受け取り、現場の状況や計算の前提を把握しないまま、本社（損益管理部門）にサマリーを伝えるだけでは、誤った経営判断を促すことにもなるのです。

機械的な仕事は混乱を招く

例えば、工場の中にある１つの処理設備で、３つの商品を作っていたとします。処理設備では300のコストが発生し、それを３つの商品で等分に負担していました（100：100：100）。

しかし、何か製造とは関係のない事情で、２つの商品を作るのをやめたとき、残った１つの商品で300すべてのコストを負担することになり、そのように原価計算をした場合、これは適切と言えるでしょうか。

残った商品について考えると、もともと100の負担で済んでいたコストが、その商品製造そのものとは関係ない事情で300の負担をすることになったのです。

この答えは、会社の原価管理の考え方次第です。しかし、何も考えずに計算処理してしまうと、「適切な原価計算」を考えることすら放棄していることになります。

工場と調整を行うことで適切に原価を把握することができ、かつその情報を経営に役立つ形にまとめ本社に報告する。

これができると、会社は取るべき戦略を判断する材料を得ることができ、利益の改善をすることができます。

どちらかに偏った仕事をすることなく、視野を広く持つことで得られるメリットは、会社への利益貢献にほかなりません。間接部門でも、会社の事業に欠かせない機能を持つことができます。

デキる原価計算担当者とは

これはまさに管理会計の仕事であり、この視点を持つことができればその後のキャリアに必ず役立ちます。会社にとって必要な人材となります。

以下の記事でも、社内における管理会計の重要性を解説しています。

以上、「原価計算担当者の本社や工場との関係」でした。